事故後のトラブル・示談

交通事故が起こったときは、気が動転しますし、どのように対処すればよいか、誰もが完璧には把握していないものです。
ですからそういったときに備えて、自動車保険の保険証券とともに、事故対応の連絡先や対処の順序などを記載した用紙を入れておくと良いですね。
しかし実際に事故が起こったとき、相手のかたが自分が思っているように行動してくれるとは限らない、ということが厄介な点。
ここでは事故後のトラブル・示談について解説します。

事故直後に「示談」してはいけません

交通事故を起こしたとき、できるだけこの問題を早く解決したい、と思うのは当然です。
しかし、交通事故が起こった場合、警察に連絡せずその場で示談を行ったり、交渉を終わらせてしまうのはＮＧです。
なぜ事故現場で示談を行ってはいけないのか？
それは一旦示談が成立してしまったら、いかなる理由でも覆すことができないからです。
交通事故の場合、その場で外傷がなくても、後から症状がでることがよくありますし、またどんな軽い事故でも、きちんと警察に届け出る義務があります。

「示談交渉」は保険会社に任せるべき

その場で示談を行うと、法外な金額を請求されてしまうなどトラブルの原因になることも。
自動車保険に加入していれば、その場で示談する必要性もありませんし、その後の対応についても、流れを説明してくれるうえ、保険会社が示談交渉を行ってくれます。

「示談交渉」のタイミングは？

まず事故直後に示談交渉を行ってはいけないことは先ほども触れました。
では実際の「示談交渉」を始めるタイミングはいつが良いのでしょうか？

・被害者が亡くなったとき　⇒　すぐにでも始められる
・ケガがあるとき　　　　　⇒　ケガが治ったときから
・後遺障害がでているとき　⇒　障害認定されてから

示談が成立してしまうと、それ以降はなんらかの賠償が生じても請求することができません。
ですから自分がケガをしている、後遺症がある、といった場合は、早いタイミングで示談を成立させるべきではないようです。

弁護士特約をつけ、弁護士にも相談しましょう

加害者側の保険会社が示談交渉で提示してくる金額は、実は裁判の判例などの金額よりも低いものなんだとか。
ですからもし自分が被害者で、自身の自動車保険に弁護士費用特約をつけておけば、弁護士に相談して示談金を適正に引き上げることが可能になります。
ちょっとした費用ですので、この特約はつけておくほうがよいですね。